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よくあるご質問

そろそろ息子に譲ろうと思っているのだけれど、税金たくさん取られるのかな?
息子さんに譲る場合は、息子さんがある程度お金を出し、親父さんから出資分を買い取る形にした場合は、【譲渡】です。
従来の医療法人の場合は、現在の時価(純資産)で売却しますので、所得税の株式の売却と同様の解釈で、譲渡益(現在の時価-最初の出資金額)の20%が、いわゆる譲渡所得税として親父さんに課税されます。

息子さんが資金を用意できない場合は、【贈与】という方法です。
医療法人の規模により、贈与税は相対的に高い税率ですので、あまりお勧めはできない方法です。
シュミレーションしないと分かりませんが、理事長の退職金を支給し、出資分の時価を下げる方法も必要になります。
一般的には退職金でもらった方が税金も有利なケースが多いので、検討する必要があると考えます。
医療法人へ出資した持分は、どうなるのだろうか?
医療法人法の改正により、現在の基金型の医療法人の場合、出資金しか返せない理屈ですから、出資金そのものが返ってくるという認識で良いです。
従来型の医療法人の場合、株式会社のように自己株式の取得や消却(配当)がないので、基本的に、息子さんが買い取る(譲渡)ということになります。
または、相続が開始した際、そのまま相続するかという議論となります。
医療法人を譲るときに、自分への退職金は出せるのだろうか?
理事長の退職金を支給するのは可能です。
しかし、非常識な金額は税務上否認される危険がありますので「理事退職慰労金規定」などを定めておくなどの準備は必要になります。
一般的な事例ですが、規定において、理事長の退職時の報酬×勤続年数(ex、20年)×役位別倍率3.0×功績倍率1.3=2億4,000万円など。正直、そこまで資金があることは想定できませんが、税務上、その範囲内で、資金的に可能な金額を支給するという方法が無難です。
良い後継者が見付からなくて、先々が不安。どうしたら良いのだろう?
院長先生のお悩みの多くがそこであると考えます。
息子さんが医学部へ進学してくれたものの、目指す専門、診療科目が異なるなどの悩みは尽きないと思います。
大きな医療法人グループでは、大学病院の医局で修行した後、理事に加わり、今後は経営者として育てるなど、様々な選択肢はあると思います。一般的に大半を占めるクリニックなどの医療法人は、悠長な選択肢は少ないと思います。

そうすると、誰かに出資分を譲渡するという形になりますが、買い手側は買い取り金の調達が必要です。
一般的には、現状の医療法人の余剰資金を、理事長退職金として、先に医療法人から支給し、医療法人の時価をさげます。
一度、時価をさげてから買取る方が、買い手側は、資金調達が容易になります。
しかしながら、中規模な医療法人の場合は、現金化ができない病院の土地や建物があるので、買い手は大規模な医療法人グループなどに限られてくると思います。
事業承継対策によって、相続税額は実際どのくらい減るのだろうか?
まあ、事業承継対策といっても、現在の税法では、画期的に相続税をさげる方法は、残念ながら多くはありません。世間で言われるような、海外へ移住するなど一般の方にはお勧めできない方法しかないというのが実感です。
一時期盛況だった生命保険契約などは、すでに皆さんやられておられると思いますし、今更という感じがしています。
ですから、現状では相続税をいかに減らすかより、円滑な事業承継のため、退職金の準備や納税資金対策として、法人・個人とも生命保険契約を考えるというスタンスが現実的だと考えます。